太陽光発電・蓄電池の補助金(2026年度)国と東京都の制度
更新日: 2026-10-14
家庭で太陽光発電や蓄電池を導入するときの補助金は、2026年度は国と東京都で状況が大きく違います。
国の補助
- 経済産業省の「DR家庭用蓄電池事業」(令和7年度補正)は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達し、公募を終了している
- みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)では蓄電池が補助の対象になるが、開口部・躯体の断熱改修など必須の工事とあわせて行う場合に限られる。申請は登録事業者が行う
- みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)では、太陽光発電設備の設置工事は対象外
出典: dr-battery.sii.or.jp/r7h/about/、mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/point3-2.html(確認日 2026-10-14)
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)の蓄電池は1戸あたり96,000円ですが、断熱改修などの必須の工事とあわせる場合に限られます。蓄電池だけを後から設置する場合に使える国の補助は、確認した範囲では見当たりませんでした。
地域別の太陽光発電・蓄電池の補助
都県と市区町村の補助を、公式ページから一覧にしています。
東京都の助成(受付中)
東京都は、太陽光発電と蓄電池の両方に大きな助成を出しています。
太陽光発電
| 住宅 | 小さい設備 | それより大きい設備 |
|---|---|---|
| 新築 | 3.6kW以下: 1kWあたり120,000円(上限360,000円) | 1kWあたり100,000円 |
| 既存 | 3.75kW以下: 1kWあたり150,000円(上限450,000円) | 1kWあたり120,000円 |
- いずれも太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額が上限
- 陸屋根の架台設置(既存戸建1kWあたり10万円など)・防水工事・機能性PVの上乗せがある
- 契約を結ぶ前に事前申込が必要(令和8年4月1日〜6月30日に契約した場合の特例あり)
- 交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日まで
- モジュールがJETPVm認証かIECEE-PV-FCS制度の認証を受けたもので、発電出力が50kW未満であること
- 国や区市町村の助成との併給は原則可能(合計が助成対象経費を超えない範囲)。都・公社の同種の助成とは重複不可
出典: www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/(確認日 2026-10-14)
蓄電池
| 区分 | 1kWhあたり | DR実証に参加しない場合の上限 |
|---|---|---|
| 新設 | 100,000円 | 1,200,000円 |
| 増設 | 60,000円 | 720,000円 |
DR実証に参加する場合は100,000円の加算があり、必要なエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器1台あたり50,000円が加算されます。
- 助成対象経費(税抜)が上限
- 太陽光発電が設置済みか同時に設置する、または再エネ100%の電力メニューを契約していることなどが条件
- 令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、対象機器の要件が変わる(SIIが登録した機器のうち特定の事業の登録機器に限る)
- 契約を結ぶ前に事前申込が必要(令和8年4月1日〜6月30日に契約した場合の特例あり)
- DR実証に参加する場合は、交付申請兼実績報告の前にDR実証の契約が必要
出典: www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/(確認日 2026-10-14)
自分の場合の目安は、東京都の太陽光・蓄電池の助成 計算ツールで確かめられます。
見積もりを依頼する
太陽光発電や蓄電池の費用は、屋根の形や容量、工事の内容で大きく変わります。補助を使う場合も、まず見積もりで総額と補助の対象になる機器かを確認します。
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対象: 住宅用太陽光発電の見積もりを希望する方。全国対応(一部地域を除く場合があります)。補助金を使う場合は、見積もりのときに、契約前の事前申込が必要な制度かと、補助の申請を手伝ってもらえるかを確認してください。
広告暮らしの節約x再エネ補助金ナビで無料の見積もり・相談を申し込む
対象: 戸建て持ち家の方(集合住宅は対象外の場合あり)。全国対応(一部地域を除く場合があります)。補助金を使う場合は、見積もりのときに、契約前の事前申込が必要な制度かと、補助の申請を手伝ってもらえるかを確認してください。
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対象: 一般住宅の太陽光発電の見積もり。全国対応(一部地域を除く場合があります)。補助金を使う場合は、見積もりのときに、契約前の事前申込が必要な制度かと、補助の申請を手伝ってもらえるかを確認してください。
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対象: 太陽光発電を設置済みの一戸建て。全国対応(一部地域を除く場合があります)。補助金を使う場合は、見積もりのときに、契約前の事前申込が必要な制度かと、補助の申請を手伝ってもらえるかを確認してください。
ほかの自治体
区市町村にも、太陽光発電や蓄電池の補助があるところがあります。予算に達すると受付が終わるため、お住まいの自治体の公式ページで確認してください。
給湯器もあわせて替える場合
エコキュートは、太陽光発電の電気を昼間に使う機種もあります。給湯器の交換には国の給湯省エネ2026事業(申請は給湯省エネ事業者が行う)があり、東京都の給湯器の助成でも、太陽光発電で日中に沸き上げる機能が条件の一つです。くわしくは東京都のエコキュートの補助金をご覧ください。