本ページはプロモーション(広告)を含みます。掲載内容は国の補助金事業・各社の公式情報をもとに、確認日を明記しています。

茨城県の太陽光発電・蓄電池の補助金(水戸市・つくば市・日立市などの制度一覧)

更新日: 2026-10-14

茨城県で太陽光発電や蓄電池を導入するときに使える補助制度を、県と市の公式ページから一覧にしました。国の家庭用蓄電池の補助(DR事業)は予算に達して終了しているため、いま使えるのは自治体の補助が中心です。

補助を受けるうえで一番大事なのは、申請のタイミングです。「交付決定の前に契約・着工すると対象外」の制度と、「設置後に申請」の制度があり、順番を間違えると補助を受けられません。見積もりを取る段階で、どの制度を使うかを業者に伝え、申請を手伝ってもらえるかも確認してください。

水戸市「住宅用太陽光発電システム設置補助制度」

受付中 ページ(2026-04-17更新)に受付終了の表示なし。予算残額の掲載なし

  • 対象: 太陽光発電
  • 補助額: 太陽電池モジュール最大出力(kW)×10,000円、上限50,000円(要項第4条)
  • 主な条件: 自ら居住する住宅に設置。発電出力10kW未満(4/17からはパワコン出力10kW未満ならモジュール出力10kW以上も可)。未使用品・逆潮流ありで連系。市税の滞納なし。申請年度内に設置
  • 申請のタイミング: 着工前に申請(建売住宅の購入は入居前)。実績報告は令和9年3月15日か設置完了から1か月後の早い方まで
  • ほかの補助との併用: 記載なし
  • 受付期間: 令和8年4月1日から先着順。予算上限に達した時点で終了

出典: 水戸市の公式ページ(確認日 2026-10-14)

水戸市「住宅用蓄電システム設置補助制度」

受付中 ページ(2026-04-17更新)に受付終了の表示なし

  • 対象: 蓄電池
  • 補助額: 補助対象経費(税抜)か50,000円の低い方
  • 主な条件: 10kW未満の太陽光と接続。令和7年度か8年度にSII登録済みの製品。「いばらきエコチャレンジ」に登録。市税の滞納なし。未使用品
  • 申請のタイミング: 着工前に申請(購入住宅は入居前)。実績報告は令和9年3月15日か完了から1か月後の早い方まで
  • ほかの補助との併用: 記載なし
  • 受付期間: 令和8年4月1日から先着順。予算上限で終了

出典: 水戸市の公式ページ(確認日 2026-10-14)

つくば市「クリーンエネルギー機器設置事業補助金(蓄電池・エコキュート)」

受付中 2026-10-06更新「令和8年度9月補正予算の成立に伴い、申請受付を再開します」。再開は10/7 8:45、263件

  • 対象: 蓄電池
  • 補助額: 蓄電池5万円
  • 主な条件: 余剰配線で3kW以上10kW未満の太陽光と接続。公称最大蓄電容量4kWh以上。SII登録製品・未使用(リース不可)。「いばらきエコチャレンジ」に登録。過去5年度以内に同種の市補助を受けていない
  • 申請のタイミング: 着工日の前日までに申請(申請が受理される前に設置すると対象外)。完了後20日以内に実績報告
  • ほかの補助との併用: 記載なし(「対象機器の併用は可能」は蓄電池とエコキュートの併用のこと)
  • 受付期間: 令和8年10月7日〜令和9年3月1日(9月補正予算分)

出典: つくば市の公式ページ(確認日 2026-10-14)

つくば市「つくば市V2H(ビークルトゥホーム)システム設置事業補助金」

受付中 予定10件のうち受付7件(2026年9月7日時点)。予算額に達し次第終了

  • 対象: V2H(電気自動車充給電設備)
  • 補助額: 10万円
  • 主な条件: EV(4輪)を所有しているか所有予定。太陽光が設置済みか年度内に設置予定(余剰配線・3〜10kW未満と連系)。次世代自動車振興センターの認定機器。過去5年度以内に同種の補助を受けていない
  • 申請のタイミング: 着工日の前日までに申請
  • ほかの補助との併用: 記載なし
  • 受付期間: 令和8年4月1日〜令和9年3月1日

出典: つくば市の公式ページ(確認日 2026-10-14)

日立市「日立市脱炭素化促進事業補助(蓄電システム)」

受付中 執行率58.49%(令和8年9月30日現在)

  • 対象: 蓄電池
  • 補助額: 1基50,000円(1世帯1基)
  • 主な条件: SII登録製品。10kW未満の太陽光(既設か新設)と連系。「いばらきエコチャレンジ」に登録。令和8年12月までに引渡し。市税の滞納なし
  • 申請のタイミング: 工事着手の14日前(土日祝・年末年始を除く)までに申請。新築・建売は引渡しの14日前まで。実績報告は令和8年12月28日まで
  • ほかの補助との併用: 国の補助(「みらいエコ住宅2026事業」など)とは併用可。市のZEH補助とは併用不可
  • 受付期間: 令和8年4月1日から先着順。予算上限で終了

出典: 日立市の公式ページ(確認日 2026-10-14)

ひたちなか市「自立・分散型エネルギー設備導入補助金(蓄電システム)」

受付中 2026-08-27更新。受付終了の表示なし、残額の掲載なし

  • 対象: 蓄電池
  • 補助額: 上限5万円(税抜経費が対象、1軒1設備まで)
  • 主な条件: 太陽光と蓄電池の工事がR8.4.1〜R9.3.31に着工かつ完了。SII登録(R7・R8年度)製品・未使用品。太陽光の出力10kW未満。「いばらきエコチャレンジ」に参加。市税の未納なし・過去に同様の補助を受けていない
  • 申請のタイミング: 設置完了後に申請(申請時の添付書類に領収書と設置完了前後の写真がある)
  • ほかの補助との併用: 「他の補助金と併せて申請いただけますが、併用する他の補助金において…併用できない場合があります」
  • 受付期間: 令和9年3月31日まで。予算がなくなり次第終了

出典: ひたちなか市の公式ページ(確認日 2026-10-14)

水戸市「水戸市電気自動車等充給電設備(V2Hシステム)設置補助制度」

受付終了 2026-09-03更新で「予算の上限に達しましたので、交付申請の受付を終了しました」

  • 対象: V2H(電気自動車充給電設備)
  • 補助額: 補助対象経費(税抜)か50,000円の低い方(最大5万円)
  • 主な条件: 次世代自動車振興センター登録のV2H。EV等を所有しているか購入予定。リースは対象外
  • 申請のタイミング: 着工前に申請(要項第6条)
  • ほかの補助との併用: 記載なし
  • 受付期間: 令和8年4月1日から先着順

出典: 水戸市の公式ページ(確認日 2026-10-14)

古河市「自立・分散型エネルギー設備導入補助制度(蓄電システム)」

受付終了 「予算の上限に達したため、申請受付を終了いたしました」(WebFetchで原文取得。curlは接続リセット)

  • 対象: 蓄電池
  • 補助額: 1基50,000円
  • 主な条件: 10kW未満の太陽光と連携。SII登録製品・未使用。「いばらきエコチャレンジ」に登録。令和8年12月31日までに設置完了・令和9年1月4日までに実績報告できること
  • 申請のタイミング: 原則は着工・引渡し前に申請。ただし令和8年4月1日〜受付開始日に着工・引渡し済みのものも可
  • ほかの補助との併用: 国の「ZEH化等支援事業」などと併用可
  • 受付期間: 令和8年6月25日8:30から先着29枠

出典: 古河市の公式ページ(確認日 2026-10-14)

茨城県の公式サイトは確認日にシステム障害で閲覧できず、県の家庭用蓄電池の補助(市町村を通じた補助とみられます)の内容は確認できていません。水戸市・つくば市・日立市・ひたちなか市・古河市の蓄電池の補助は、県の「いばらきエコチャレンジ」への登録が条件です。土浦市の蓄電システムの補助は今年度の募集を終了しています。表にない市町村は、まだ確認していません。

見積もりを依頼する

補助の多くは予算に達した時点で終わり、契約前の申請が必要な制度もあります。早めに複数の業者から見積もりを取り、補助の申請を代行・サポートしてもらえるかを確認してください。

広告グリエネ(太陽光一括見積もり)で無料の見積もり・相談を申し込む

対象: 住宅用太陽光発電の見積もりを希望する方。全国対応(一部地域を除く場合があります)。補助金を使う場合は、見積もりのときに、契約前の事前申込が必要な制度かと、補助の申請を手伝ってもらえるかを確認してください。

広告暮らしの節約x再エネ補助金ナビで無料の見積もり・相談を申し込む

対象: 戸建て持ち家の方(集合住宅は対象外の場合あり)。全国対応(一部地域を除く場合があります)。補助金を使う場合は、見積もりのときに、契約前の事前申込が必要な制度かと、補助の申請を手伝ってもらえるかを確認してください。

広告タイナビ(太陽光一括見積り)で無料の見積もり・相談を申し込む

対象: 一般住宅の太陽光発電の見積もり。全国対応(一部地域を除く場合があります)。補助金を使う場合は、見積もりのときに、契約前の事前申込が必要な制度かと、補助の申請を手伝ってもらえるかを確認してください。

広告エコ×エネの相談窓口(蓄電池)で無料の見積もり・相談を申し込む

対象: 太陽光発電を設置済みの一戸建て。全国対応(一部地域を除く場合があります)。補助金を使う場合は、見積もりのときに、契約前の事前申込が必要な制度かと、補助の申請を手伝ってもらえるかを確認してください。

申し込む前に確認すること

  1. 申請のタイミング。 契約・着工の前に申請が必要な制度は、交付決定を待ってから契約します。
  2. 国・県・市の併用の可否。 「国の補助と併用不可」「県の補助とは併用可」など、制度ごとに違います。
  3. 組み合わせの条件。 「太陽光と蓄電池の同時設置」「FITの認定を取らない」「30%以上を自家消費」などの条件がある制度が増えています。
  4. 予算の残り。 残額が少ない制度は、申請の前に自治体に電話で確認すると確実です。

国の制度の状況は太陽光発電・蓄電池の補助金をご覧ください。給湯器も交換する場合は、国の給湯省エネ2026事業(申請は給湯省エネ事業者)と自治体の給湯器の補助があり、茨城県の給湯器の補助金にまとめています。各制度の状況は確認日の時点のもので、予算は日々変わります。申請の前に必ず各自治体の公式ページを確認してください。