給湯省エネ2026事業とは。補助額・対象の機器・期間・申請の流れ
更新日: 2026-10-14
給湯省エネ2026事業は、家庭の給湯器を、省エネ性能の高い給湯器に交換・設置するときに使える国(経済産業省)の補助金です。
対象の機器と補助額
| 機器 | 基本額(1台あたり) | 性能加算(1台あたり) |
|---|---|---|
| エコキュート(ヒートポンプ給湯機) | 70,000円 | 30,000円 |
| ハイブリッド給湯機 | 100,000円 | 20,000円 |
| エネファーム(家庭用燃料電池) | 170,000円 | 加算なし |
補助の対象は、決められた性能要件を満たし、補助対象製品として登録された機種だけです。要件の内容は対象機種の調べ方にまとめています。
あわせて、電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合は、撤去加算があります(電気蓄熱暖房機は1台あたり40,000円、電気温水器は1台あたり20,000円)。くわしくは撤去加算をご覧ください。
自分の場合の金額は、補助額の計算ツールで確かめられます。
申請するのは誰か
消費者が自分で申請するのではなく、工事を依頼する給湯省エネ事業者が申請し、受け取った補助金を消費者に還元するしくみです。
- 補助金の申請手続きと受け取り、一般消費者への還元は「給湯省エネ事業者」が行う。一般消費者が直接申請することはできない
- 登録のない事業者との契約は補助の対象にならない
- 工事請負契約より前に工事に着手した場合は対象外
- 対象機器を導入するのが個人の場合、J-クレジット制度への参加表明が必要(一括申請の場合は不要)
- 予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了する。締切は予算の状況に応じて公表される
- 補助の対象は、性能要件を満たし、補助対象製品として登録された機種だけ
出典: kyutou-shoene2026.meti.go.jp/、kyutou-shoene2026.meti.go.jp/overview/(確認日 2026-10-14)
期間と予算
- 対象になる工事: 着工日が2025年11月28日から予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)
- 予算の執行状況(2026年10月14日 午前0時時点): 全体で50%、撤去加算で25%
予算の上限に達し次第、受付は終了します。最新の状況は公式サイトで確認してください。くわしくはいつまで使えるかをご覧ください。
流れ
- 給湯省エネ事業者として登録されている事業者に見積もりを依頼する(事業者の探し方)
- 機種が補助対象製品か、補助額と還元の方法を見積もりで確認する(見積もりで確認すること)
- 工事請負契約を結ぶ(契約より前に工事を始めると対象外)
- 工事
- 事業者が補助金を申請し、受け取った補助金を消費者に還元する