給湯器交換の見積もりで確認すること(補助金を使う場合)

更新日: 2026-10-14

給湯省エネ2026事業の補助金は、工事を依頼する事業者が申請します。そのため、補助を受けられるかどうかは、どの事業者に頼むか、見積もりの内容がどうなっているかで決まります。見積もりの段階で、次の点を確認してください。

補助金について確認すること

1. 給湯省エネ事業者として登録しているか。 登録のない事業者と契約すると対象外です。公式の検索ページでも確認できます。
2. 見積もりの機種が補助対象製品か、性能加算の対象か。 型番を見積もりに書いてもらい、公式の製品検索でも確認できます。
3. 補助額をいくらで見込んでいるか。 撤去加算を含めて、内訳を書いてもらいます。目安は計算ツールで確かめられます。
4. 補助金をどう還元するか。 工事代金から差し引くのか、後から支払うのか。
5. 予算の上限に達して受付が終わった場合、どうなるか。 見積もりの金額や支払いの扱いを確認します(いつまで使えるか)。
6. 契約と着工の順番。 工事請負契約より前に工事を始めると対象外です。
7. 個人の場合のJ-クレジット制度への参加表明。 手続きの方法を確認します。

工事について確認すること

• 本体、工事、撤去・処分など、費用の内訳
• 既存の給湯器(電気温水器、電気蓄熱暖房機など)を撤去する場合、その台数と費用
• 設置する場所と、追加の工事が必要になる可能性
• 工事の保証と、製品の保証

複数の事業者に見積もりを依頼する

補助額は機器ごとの定額ですが、工事費用は事業者によって違います。同じ条件で複数の事業者に見積もりを依頼すると、比べやすくなります。

見積もりが集まったら見積もり比較シートで並べて比べられます。自分の条件で使える補助と手続きの順番は見積もり準備ツールで確認できます。

補助金の制度については給湯省エネ2026事業とは、対象外になる例は補助の対象外になる例をご覧ください。