給湯省エネ事業者とは。登録している業者の探し方と、補助金を申請する流れ
更新日: 2026-10-14
補助金を申請するのは事業者
給湯省エネ2026事業の補助金は、消費者が自分で申請するものではありません。工事を依頼する給湯省エネ事業者が申請して補助金を受け取り、それを消費者に還元するしくみです。
そのため、給湯省エネ事業者として登録していない業者と契約すると、補助の対象になりません。
- 補助金の申請手続きと受け取り、一般消費者への還元は「給湯省エネ事業者」が行う。一般消費者が直接申請することはできない
- 登録のない事業者との契約は補助の対象にならない
- 工事請負契約より前に工事に着手した場合は対象外
- 対象機器を導入するのが個人の場合、J-クレジット制度への参加表明が必要(一括申請の場合は不要)
- 予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了する。締切は予算の状況に応じて公表される
- 補助の対象は、性能要件を満たし、補助対象製品として登録された機種だけ
出典: kyutou-shoene2026.meti.go.jp/、kyutou-shoene2026.meti.go.jp/overview/(確認日 2026-10-14)
登録している事業者の探し方
給湯省エネ事業者として登録されているかどうかは、公式の検索ページで確認できます。
見積もりを依頼する前に、業者に「給湯省エネ事業者として登録していますか」と聞いておくと確実です。
個人の場合に必要な手続き
給湯器を導入するのが個人の場合、J-クレジット制度への参加表明が必要です(一括申請の場合は不要)。手続きの方法は、工事を依頼する事業者に確認してください。
還元の方法は事業者ごとに確認する
事業者が受け取った補助金を消費者にどう還元するか(工事代金から差し引くのか、後から支払うのか)は、見積もりの段階で確認してください。確認する点は見積もりで確認することにまとめています。
補助額(ヒートポンプ給湯機(エコキュート)は1台あたり基本額70,000円など)は、予算の上限に達すると受付が終わります。いつまで使えるかもあわせてご覧ください。