給湯省エネ2026で補助の対象外になる例

更新日: 2026-10-14

給湯省エネ2026事業の補助を受けるには、機器と工事、契約する事業者のそれぞれに条件があります。次のような場合は対象外になります。

公式サイトに書かれている主な対象外の例

• 中古品や、メーカー保証の対象外の機器
• 店舗など住宅以外の用途で使う機器
• 従前より省エネ性能が下がる機器
• 補助額に満たない工事
• 施主支給や材工分離による工事
• 自社保有住宅への自社施工リフォームやDIY
• 工事請負契約より前に着手した工事
• 給湯省エネ2025事業で交付を受けた給湯器
• 同じ機器に対する国の他の補助制度との重複
• みらいエコ住宅2026事業の新築補助を受けた場合

出典: kyutou-shoene2026.meti.go.jp/overview/(確認日 2026-10-14)

事業者と機種についての条件

• 給湯省エネ事業者として登録していない事業者と契約した場合は対象外です。
• 補助の対象は、性能要件を満たし、補助対象製品として登録された機種だけです。機種の確認方法は対象機種の調べ方をご覧ください。

台数と撤去加算の条件

• エコキュートは、戸建住宅で2台まで、共同住宅で1台までです。
• エコキュートを撤去しても、撤去加算の対象にはなりません。撤去加算の対象は電気蓄熱暖房機と電気温水器です(撤去加算)。

予算の上限

条件を満たしていても、予算の上限に達して受付が終わった後は補助を受けられません。いつまで使えるかをご覧ください。

自分の工事が対象になるかどうかは、工事を依頼する給湯省エネ事業者に、見積もりの段階で確認してください。