岐阜県の太陽光発電・蓄電池の補助金(大垣市・多治見市などの制度一覧)

更新日: 2026-10-14

岐阜県で太陽光発電や蓄電池を導入するときに使える補助制度を、県と市の公式ページから一覧にしました。国の家庭用蓄電池の補助(DR事業)は予算に達して終了しているため、いま使えるのは自治体の補助が中心です。

補助を受けるうえで一番大事なのは、申請のタイミングです。「交付決定の前に契約・着工すると対象外」の制度と、「設置後に申請」の制度があり、順番を間違えると補助を受けられません。見積もりを取る段階で、どの制度を使うかを業者に伝え、申請を手伝ってもらえるかも確認してください。

確認した結果、太陽光発電・蓄電池の補助がなかった自治体

• 岐阜県(県には住宅用太陽光発電設備に対する補助制度はないと明記)
• 各務原市(令和7年度限りで終了)

表にない市町村は、まだ確認していません。お住まいの市町村の公式サイトもあわせて確認してください。

見積もりを依頼する

補助の多くは予算に達した時点で終わり、契約前の申請が必要な制度もあります。早めに複数の業者から見積もりを取り、補助の申請を代行・サポートしてもらえるかを確認してください。

申し込む前に確認すること

1. 申請のタイミング。 契約・着工の前に申請が必要な制度は、交付決定を待ってから契約します。
2. 国・県・市の併用の可否。 「国の補助と併用不可」「県の補助とは併用可」など、制度ごとに違います。
3. 組み合わせの条件。 「太陽光と蓄電池の同時設置」「FITの認定を取らない」「30%以上を自家消費」などの条件がある制度が増えています。
4. 予算の残り。 残額が少ない制度は、申請の前に自治体に電話で確認すると確実です。

国の制度の状況は太陽光発電・蓄電池の補助金をご覧ください。給湯器も交換する場合は、国の給湯省エネ2026事業(申請は給湯省エネ事業者)と自治体の給湯器の補助があり、岐阜県の給湯器の補助金にまとめています。各制度の状況は確認日の時点のもので、予算は日々変わります。申請の前に必ず各自治体の公式ページを確認してください。