奈良県の太陽光発電・蓄電池の補助金(奈良市・生駒市・橿原市などの制度一覧)
更新日: 2026-10-14
奈良県で太陽光発電や蓄電池を導入するときに使える補助制度を、県と市の公式ページから一覧にしました。国の家庭用蓄電池の補助(DR事業)は予算に達して終了しているため、いま使えるのは自治体の補助が中心です。
補助を受けるうえで一番大事なのは、申請のタイミングです。「交付決定の前に契約・着工すると対象外」の制度と、「設置後に申請」の制度があり、順番を間違えると補助を受けられません。見積もりを取る段階で、どの制度を使うかを業者に伝え、申請を手伝ってもらえるかも確認してください。
奈良市「奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人住宅(新築・既存)向け)」
受付中 令和8年10月1日時点で太陽光の残額13,152,000円、蓄電池の残額17,249,000円。10/2付で「残りわずか」
- 対象: 太陽光発電、蓄電池
- 補助額: 太陽光7万円×容量(kW)で、経費の合計が上限。蓄電池は経費の1/2で、14万1千円×容量(kWh)×1/2が上限
- 主な条件: 所有し居住する住宅(新築を含む)。PPA・リース事業者も申請できる。太陽光と蓄電池を同時設置し、両方を申請。FIT/FIPを取得せず、30%以上を自家消費。蓄電池はZEH登録品(2024〜2026年度リスト)
- 申請のタイミング: 着手前に申請(交付決定前の着手は対象外。着手は契約日か工事開始日の早い方)
- ほかの補助との併用: 記載なし(国の重点対策加速化事業の交付金を活用と記載)
- 受付期間: 2026/4/16〜12/25 15時(2027/1/31までに設置・支払いを完了)
出典: 奈良市の公式ページ(確認日 2026-10-14)
生駒市「生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金」
受付中 終了の告知なし(更新 2026-10-02)。予算・残額の記載なし
- 対象: 太陽光発電、蓄電池、V2H(電気自動車充給電設備)
- 補助額: 太陽光2万円/kW(上限8万円)、蓄電池1万円/kWh(上限5万円)、V2H 10万円。太陽光+蓄電池は上限13万円、太陽光+V2Hは上限18万円
- 主な条件: 太陽光は蓄電池かV2Hとセットで揃っていること(一体的な導入)。太陽光は2026/4/1以降に受給契約の通知を受けた10kW未満。蓄電池はZEH補助対象品、V2HはCEV補助対象品
- 申請のタイミング: 設置後(手引きQ1に「設置前の申請は不要です。補助対象システムの設置後に申請」)
- ほかの補助との併用: 手引きに「他機関の補助制度との併用は可能」。市の他の補助(いこま創エネライフ応援プランなど)とは不可
- 受付期間: 2026/5/15〜2027/3/15
出典: 生駒市の公式ページ(確認日 2026-10-14)
橿原市「橿原市エコライフハウス推進事業(住宅用太陽光発電システム設備設置補助)」
受付中 先着順で予算残額がなくなった時点で終了。残額の記載なし
- 対象: 太陽光発電
- 補助額: 1kW以上2kW未満は2万円、2〜3kWは4万円、3〜4kWは6万円、4〜5kWは8万円、5kW以上10kW未満は10万円
- 主な条件: 市内で自ら居住する戸建て(共同住宅は対象外)。受給契約のお知らせが2026/4/1以降に発行されていること。景観等確認報告書の手続を完了。市税を滞納していないこと。リースは対象外
- 申請のタイミング: 設置・支払い後に窓口へ持参。景観等確認報告書の確認印は事前に取得
- ほかの補助との併用: 記載なし
- 受付期間: 2026/5/1〜2027/3/31
出典: 橿原市の公式ページ(確認日 2026-10-14)
橿原市「橿原市エコライフハウス推進事業(定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助)」
受付中 残額の記載なし
- 対象: 蓄電池
- 補助額: 一律5万円
- 主な条件: 太陽光が設置済みか同時設置の、自ら居住する戸建て。2026/4/1以降に設置(領収書の発行日で判断)。JET認証品か同等品で、1kWh以上。景観等確認報告書の手続を完了
- 申請のタイミング: 設置後
- ほかの補助との併用: 記載なし
- 受付期間: 2026/5/1〜2027/3/31
出典: 橿原市の公式ページ(確認日 2026-10-14)
奈良県「スマートハウス普及促進事業補助金」
受付終了 「7月29日9時時点の申込状況は予算額に対して約99%」「現在申請が可能な設備は太陽熱利用システムのみ」(ページ更新は2026-09-28)
- 対象: 蓄電池、V2H(電気自動車充給電設備)
- 補助額: 定置用リチウムイオン蓄電池は補助率1/3・上限20万円。V2Hは10万円(南部東部地域は13万円)
- 主な条件: 県内の住宅(集会所に設置する自治会等を含む)。既設の設備は対象外。蓄電池は令和8年度のSII(ZEH)登録品で、出力10kW未満の太陽光が設置完了していること。うちエコ診断(WEB版)を受診。県税を滞納していないこと
- 申請のタイミング: 契約・着手の前に申込登録。登録完了通知の後に発注・契約・施工。交付申請は完了後(2027/1/29まで)
- ほかの補助との併用: 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が財源のため、同じ交付金を財源とする補助とは併用不可
- 受付期間: 申込は2026/6/15〜12/18(先着順)
出典: 奈良県の公式ページ(確認日 2026-10-14)
確認した結果、太陽光発電・蓄電池の補助がなかった自治体
- 大和郡山市(国の補助の案内のみ)
- 香芝市(県と国の制度の案内のみ)
天理市は市のサイトで補助を見つけられませんでした。表にない市町村は、まだ確認していません。
見積もりを依頼する
補助の多くは予算に達した時点で終わり、契約前の申請が必要な制度もあります。早めに複数の業者から見積もりを取り、補助の申請を代行・サポートしてもらえるかを確認してください。
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対象: 住宅用太陽光発電の見積もりを希望する方。全国対応(一部地域を除く場合があります)。補助金を使う場合は、見積もりのときに、契約前の事前申込が必要な制度かと、補助の申請を手伝ってもらえるかを確認してください。
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対象: 戸建て持ち家の方(集合住宅は対象外の場合あり)。全国対応(一部地域を除く場合があります)。補助金を使う場合は、見積もりのときに、契約前の事前申込が必要な制度かと、補助の申請を手伝ってもらえるかを確認してください。
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対象: 太陽光発電を設置済みの一戸建て。全国対応(一部地域を除く場合があります)。補助金を使う場合は、見積もりのときに、契約前の事前申込が必要な制度かと、補助の申請を手伝ってもらえるかを確認してください。
申し込む前に確認すること
- 申請のタイミング。 契約・着工の前に申請が必要な制度は、交付決定を待ってから契約します。
- 国・県・市の併用の可否。 「国の補助と併用不可」「県の補助とは併用可」など、制度ごとに違います。
- 組み合わせの条件。 「太陽光と蓄電池の同時設置」「FITの認定を取らない」「30%以上を自家消費」などの条件がある制度が増えています。
- 予算の残り。 残額が少ない制度は、申請の前に自治体に電話で確認すると確実です。
国の制度の状況は太陽光発電・蓄電池の補助金をご覧ください。給湯器も交換する場合は、国の給湯省エネ2026事業(申請は給湯省エネ事業者)があります。自治体の給湯器の補助は地域別の一覧をご覧ください。各制度の状況は確認日の時点のもので、予算は日々変わります。申請の前に必ず各自治体の公式ページを確認してください。