神奈川県の太陽光発電・蓄電池の補助金(川崎市・横浜市・相模原市などの制度一覧)

更新日: 2026-10-14

神奈川県で太陽光発電や蓄電池を導入するときに使える補助制度を、県と市の公式ページから一覧にしました。国の家庭用蓄電池の補助(DR事業)は予算に達して終了しているため、いま使えるのは自治体の補助が中心です。

補助を受けるうえで一番大事なのは、申請のタイミングです。「交付決定の前に契約・着工すると対象外」の制度と、「設置後に申請」の制度があり、順番を間違えると補助を受けられません。見積もりを取る段階で、どの制度を使うかを業者に伝え、申請を手伝ってもらえるかも確認してください。

確認した結果、太陽光発電・蓄電池の補助がなかった自治体

• 茅ヶ崎市(住宅用太陽光の補助は平成28年度で終了。いまは事業者向けのみ)

厚木市は制度の詳細のページを開けず、確認できていません。小田原市、秦野市、座間市、海老名市、伊勢原市、綾瀬市などは、まだ確認していません。

見積もりを依頼する

補助の多くは予算に達した時点で終わり、契約前の申請が必要な制度もあります。早めに複数の業者から見積もりを取り、補助の申請を代行・サポートしてもらえるかを確認してください。

申し込む前に確認すること

1. 申請のタイミング。 契約・着工の前に申請が必要な制度は、交付決定を待ってから契約します。
2. 国・県・市の併用の可否。 「国の補助と併用不可」「県の補助とは併用可」など、制度ごとに違います。
3. 組み合わせの条件。 「太陽光と蓄電池の同時設置」「FITの認定を取らない」「30%以上を自家消費」などの条件がある制度が増えています。
4. 予算の残り。 残額が少ない制度は、申請の前に自治体に電話で確認すると確実です。

国の制度の状況は太陽光発電・蓄電池の補助金をご覧ください。給湯器も交換する場合は、国の給湯省エネ2026事業(申請は給湯省エネ事業者)と自治体の給湯器の補助があり、神奈川県の給湯器の補助金にまとめています。各制度の状況は確認日の時点のもので、予算は日々変わります。申請の前に必ず各自治体の公式ページを確認してください。