給湯省エネ2026事業のよくある質問

更新日: 2026-10-14

自分で補助金を申請できますか?

できません。申請と補助金の受け取りは、工事を依頼する給湯省エネ事業者が行い、事業者から消費者に還元されます。登録のない事業者と契約すると対象外です(事業者の探し方)。

設置する機器ごとの定額です。エコキュートは1台あたり基本額70,000円で、性能加算の要件を満たす機種は30,000円が加算されます。ハイブリッド給湯機は100,000円(性能加算20,000円)、エネファームは170,000円です。撤去加算を含めた目安は計算ツールで確かめられます。

共同住宅も対象で、エコキュートは1台までです。戸建住宅は2台までです。設置できるかどうかは、建物の条件によるため事業者に確認してください。

設置するエコキュートが要件を満たす補助対象製品であれば、基本額(と性能加算)の対象になります。ただし、撤去するエコキュートは撤去加算の対象になりません。また、従前より省エネ性能が下がる機器は対象外です。

着工日が2025年11月28日から予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)です。予算の上限に達し次第、受付が終わります。いつまで使えるかをご覧ください。

工事請負契約より前に工事に着手した場合は、対象外になります。

同じ機器に対して国の他の補助制度と重複して受けることはできません。自治体の補助制度との併用については、各自治体と事業者に確認してください。

給湯省エネ2025事業で交付を受けた給湯器は、対象外です。